譲渡所得税とは？解体工事後の土地の譲渡にかかる税金のこと！
建物の解体後、土地を売却した際に得た利益（所得）には所得税や住民税がかかります。譲渡に発生する税金2つをまとめて譲渡取得税といい、以下のように計算できます。
譲渡所得 ＝ 売却価格 － 取得費（購入費用） － 譲渡費用（売却時に生じた費用合計）
譲渡費用は国税庁が以下のように定めています。
“(1) 土地や建物を売るために支払った仲介手数料
(2) 印紙税で売主が負担したもの
(3) 貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料
(4) 土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額
(5) 既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で売るために支払った違約金
これは、土地などを売る契約をした後、その土地などをより高い価額で他に売却するために既契約者との契約解除に伴い支出した違約金のことです。
(6) 借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など
引用：国税庁 譲渡費用となるもの“
仮に土地の売却価格が3,000万円で購入時の価格が2,700万円、売却に掛かった費用が200万円だとした場合
3,000－2,700－200＝100
100万円が譲渡所得となり、この100万円に関して住民税と所得税がかかります。※特別控除額の適用がない場合
自身が居住していた住宅を解体して売る場合には最大で3,000万円までの特別控除が受けられる可能性があります。所有している土地の各自治体にご確認ください。
譲渡所得税の計算方法は？
譲渡所得は短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、適用される税率が変わります。具体的には以下の通りです。
短期譲渡所得（土地の所有期間が5年未満）
所得税30％・住民税9％
長期譲渡所得（土地の所有期間が5年以上）
所得税15％・住民税5％
売却を検討している人は、所有期間で税率が大きく変わる点に注意が必要です。土地を購入した日から5年だと思っている人が多くいます。
土地の所有期間は土地を購入した日からではなくその年の一月一日時点から算出されます。5年以上か5年未満かでは2倍税率が変わってくるのでよく確認しておきましょう。
解体工事は譲渡所得税の控除対象になる！
建物を解体して売る場合、解体に掛かった費用を譲渡費用に含めることが可能です。
土地売却のために解体を行った解体費用を売却費用に上乗せすると、周辺の土地に比べて割高となってしまうため買い手がなかなか見つかりません。
そのため、解体にかかった費用は売却費用の一部であるとして、自己負担とならざるを得ない状態です。
ですが、解体費用を必要経費として譲渡所得から差し引くことで譲渡所得を小さくし、節税へと繋げることができます。
その他にも用途によって受けられる特例や控除があります。短期譲渡と長期譲渡で税率が異なるように、知らなければ損をしてしまうことも。
譲渡取得税とはどういったものかをよく理解しておけば建物解体に伴う土地売却の際にも適切な節税へと繋げられるでしょう。
