解体工事を検討する前に都市計画税についてご存知ですか？解体工事を行うと固定資産税と同様に都市計画税も変わってきます。
ここでは都市計画税がどのような税金なのかからはじまり、計算方法や受けられる特例措置をご紹介。さらに、解体後の都市計画税がどうなるのかお伝えします。
解体工事を検討している人は最後までご覧いただくことで、より税金に関する理解を深めていけるでしょう。
都市計画税とは？固定資産税と同時に納める税金
建物の解体工事を行うと固定資産税が高くなる可能性があります。さらに、立地によっては都市計画税という税金を払っていることはご存知ですか？
都市計画税とは都市の計画事業や土地の区画整理事業費などに使われる税金で、すべての場所で課税される訳ではなく該当する場所にのみ課税され、該当する場所は市町村によって決められるのです。
都市計画税の該当地域に土地や家を所有していると、固定資産税と同様に一月一日時点での所有者に支払う義務があるため、固定資産税と同時に納めていたことになります。
現時点で住宅用地として使っていた場合、特例措置によって納めていた税額は軽減されていました。それでは解体を行った際に都市計画税は高くなるのでしょうか？ここからは都市計画税がどうなるか、ご紹介していきます。
都市計画税の計算方法は？
都市計画税は以下の方法で算出されます。
今年の課税標準額×0.3％（制限税率）
制限税率に関しては上限が0.3％と定められているため、それ以上の税率になることはありません。固定資産税と同様に負担調整措置や住宅用地特例の適用となるため、土地に住宅などを建てている場合税額が軽減されています。
住宅用地特例
小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準× 1/3
一般住宅用地（200㎡を超えた部分）：課税標準×2/3
負担調整額について解説しましょう。
負担調整措置とは？解体する前に知っておきたい措置
固定資産税と都市計画税は土地の評価額により決定されます。土地の評価額が上がった場合、比例する形で税額が上がってしまいます。
当然ながら税金の負担も大きくなることに。このような場合でも税負担が大きくならないように課税標準額を調整する措置が負担調整措置です。
簡単に説明すると、※負担水準を算出し水準が高い土地では税負担の引き下げ、もしくはそのままに。負担水準が低い土地においては税額を引き上げることによって調整するといった形です。
※負担水準=前年度課税標準額÷今年度課税標準額（×特例率）×100
問題は建物の解体に関して都市計画税の住宅用地特例や負担措置調整がどうなるのかといったことです。
解体後の都市計画税はどうなる？
では、解体後の都市計画税がどうなるのか。固定資産税は特例措置が受けられなくなるため特例適用前の通常の税額に戻ってしまいます。
都市計画税も解体前に比べると3倍になってしまう可能性があります。ですが、ここで上記の負担調整措置の出番。税額の急上昇による負担を抑えるために土地の課税標準額から減額がなされます。
更地になると住宅にかかっていた固定資産税はなくなり土地の分だけ課されます。従って、今まで課されていた固定資産税＋都市計画税の税額はトータルで考えるとむしろ安くなる場合もあるでしょう。
